【口蹄疫問題】帝国政府、発生地10粁圏内の殺処分決定

宮崎県で「口蹄疫」が流行している問題で、帝国政府により、口蹄疫発生地から半径10キロ圏内の家畜全頭を殺処分に処す事が決定されました。

10キロ圏の全頭殺処分決定＝新たに20万頭、全額補償も―政府、口蹄疫で新対策

5月19日15時16分配信 時事通信
　宮崎県で口蹄（こうてい）疫の被害が拡大している問題で、政府は19日、首相官邸で「口蹄疫対策本部」（本部長・鳩山由紀夫首相）を開き、新たな口蹄疫対策をまとめた。発生地から半径10キロ圏内の全頭の家畜にワクチンを投与した上で殺処分することを決定。これにより約20万頭の牛や豚が新たに殺処分されることになる。また、10～20キロ圏内の農家に家畜の早期出荷を促す。さらに、感染により家畜を殺処分した農家に対し、特別交付税を活用して国が全額補償することも決めた。感染地域の広がりを抑えるとともに、経済的に厳しい状況に直面している農家を支援する。
　赤松広隆農林水産相は同日記者会見し、今回の対策について「（口蹄疫を）とにかく抑え込み、清浄化させるのが重要だ。全力を挙げる」と強調。費用に関しては「少なくとも300億～400億円かかる」との見通しを示した。平野博文官房長官は「足りないなら迅速に追加していく決意だ」と述べ、必要に応じてさらなる対策を検討する意向を示した。
　口蹄疫対策でワクチンを使用するのは国内で初めて。殺処分の対象は、初めて口蹄疫への感染が確認され、拡大を続ける都農町や川南町などの地域。農水省によると、殺処分の対象は牛が約5万頭、豚が約15万5000頭。農家には殺処分奨励金と経営再開のための支援金を交付する。
　また、10～20キロ圏内の家畜については、感染地域との緩衝地帯とするため、家畜が未成熟でも農家に早期出荷を促す。このエリアでは牛が約1万6000頭、豚が約1万5000頭。対象の農家には早期出荷により価値が低下した分を補てん、経営再開支援金も支払う。　

随分と大変な事になっているようですね。
先日も、東国原宮崎県知事が非常事態宣言を発令したばかりです。
被害総額は、既に160億円を越えているそうです。
帝国政府の対応の遅れが、被害の拡大に拍車を掛けているのであります。
今後益々の被害拡大も有り得るでしょう。
皇国の畜産に壊滅的な打撃を与えかねない危険な問題です。
帝国政府による早急な事態収拾が必要不可欠であります。