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首相、原爆症救済法今国会成立に意欲

首相が原爆症患者の救済法案を今国会で成立させる意思を示したそうです。

原爆症救済法 首相、今国会成立に意欲

2009年11月6日(金)20:08

 鳩山由紀夫首相は6日、原爆症認定集団訴訟の原告救済法案について「可能ならば今国会で成立をするべきだ」と述べ、今国会での成立に意欲を示した。そのうえで首相は「政府の中でやるのか、議員立法の形にするのか、これから党と相談して決めていく」と述べ、議員立法も検討する考えを明らかにした。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 原爆症訴訟の原告救済をめぐっては、今年8月に麻生前首相と原告団の間で総選挙後に議員立法で基金を設けることで合意していた。だが、政権交代後の民主党の議員立法の運用基準があいまいで、原告救済のための立法作業は進んでいなかった。



何故この原告団が日本を相手に訴訟を起こしたのか理解に苦しみますね。被害者と言うより、ただの反日主義者にしか見えません。
最初に明記しますが、原爆投下の責任が日本に有るとの考えは完全に間違っています。
原爆の投下とは米国がソビエトを牽制する事を視野に日本人で人体実験をしたかったことが目的なのであり、
その根底には「有色人種は動物と同等である」と言う白人列強帝国主義的な誤った考え方があったのであります。
当然ながら非戦闘員(民間人)の無差別虐殺はどう見ても国際法に違反しており、
原爆の投下は米国が大東亜戦争に於いて行った最大の戦争犯罪であります。
戦後処理の過程においては、まるで「日本の戦争指導者が悪なのでありそれを懲らしめた連合国は正義」といった歴史の捏造が白昼堂々行われてきましたが、実際にはその真逆なのであります。
日本には一人も戦犯などいません。
米国には数多の戦犯が存在しています。

しかし、「勝てば官軍」的発想から戦後はこの事実が意図的に完全無視されてきました。
米国に存在する数多の戦犯のうちの一人が、広島長崎への原爆投下を指示したルーズベルトやトルーマンなどなのであります。
原爆の投下は100%米国の責任によって行われた米国の戦争犯罪であり、その被害に苦しむ原爆症患者は全員米国に対して賠償を求めるべきなのであります。
米国側は、自国が過去に行ってきた侵略行為を素直に認めその被害者には適切な保障をするべきであります。
日本が保障する必要など一切ありません。
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