【日中歴史共同研究】「南京事件」犠牲者数に隔たり

以前の記事でもお伝えした、日支間に於ける「歴史認識の共有」を目的とした「日中歴史共同研究」の成果を纏めた報告書が公表されました。
国内外の反日分子によりでっち上げられた「南京事件」とやらの犠牲者数が大きな争点になっているようですが、そもそも「南京事件」などと言う事件自体が存在していないと言う歴史の事実からは日支共に目を背けているようです。

南京虐殺、犠牲者数で隔たり＝戦後史は除外－日中歴史研究報告書

1月31日17時9分配信 時事通信
　日中両国の有識者による歴史共同研究の成果をまとめた報告書が31日、公表された。双方は、日中戦争の原因が基本的に日本側にあり、中国国民に深刻な被害を与えたとの見解では一致。しかし、南京虐殺事件の犠牲者数を中国側が30万人と主張したのに対し、日本側は2万～20万人とするなど、認識の隔たりも浮き彫りとなった。
　日中の有識者は共同研究を継続していく方針を確認しているが、政治体制の違いもあり、歴史認識の共有に向けたハードルは高いのが実情だ。
　歴史共同研究は両国の相互理解を深めることを目的に、2006年10月の日中首脳会談で合意され、同年12月にスタート。日本側は北岡伸一東大教授、中国側は歩平・社会科学院近代史研究所長が座長を務めた。
　報告書は約550ページで、古代から近現代までの歴史を、日本側委員と中国側委員がそれぞれの立場から記述した。国内世論に与える影響を懸念する中国側の要望で、天安門事件（1989年）などが含まれる戦後史は報告書から除外された。　

前文でも述べたとおり、「南京事件」などと言う事件自体が完全に　捏　造　　なのであります。
「南京大虐殺」など、全て反日主義者のでっち上げに過ぎないのであります。
「犠牲者数」が争点になっているようですが、そもそも一人も存在しない犠牲者の数など数えられる訳が無いのです。

しばしば「日本軍が反日ゲリラを処刑したのも「虐殺」の内である」との確信犯的誤解が蔓延しているように見受けられますが、そもそも捕虜になる資格が無いゲリラ（便衣兵）の処刑は国際法上問題のない行為なのであります。
確かに、上記の様なゲリラと間違えられて処刑されてしまった民間人も少数存在していたかもしれません。
この場合は誤って処刑をした日本軍にも責任は有りますが、最も責任が有るのはそもそもこのような事件に繋がる可能性があるゆえに国際法で禁止されている「便衣兵」行為を行った支那側でしょう。
仮に「便衣兵の疑いをかけられ処刑された支那民衆」を「南京事件」の犠牲者とするならば、その事件が起きた大元の責任は支那にあります。
そういう意味では、南京事件の被害者に謝罪するべきなのは他でもない支那中共政府なのではないでしょうか？