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【売国民主党】政府、外国人参政権法案を提出へ

皇国を蹂躙し帝国臣民の生命を敵国に売り渡す売国民主党政権が、日本憲政史上最低最悪の売国法案「外国人参政権法案」を国会に提出します。

外国人参政権法案 政府、通常国会提出へ 反対根強く調整難航も

1月12日7時56分配信 産経新聞
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鳩山由紀夫首相(右)と小沢一郎・民主党幹事長(左)(写真:産経新聞)

 政府・民主党は11日、永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案を政府提出法案(閣法)として18日召集の通常国会に提出し、成立を目指す方針を決めた。この法案には自民党を中心に反対・慎重論が根強く、地方議会を巻き込んで国論を二分する事態となる可能性もある。

  【写真で見る】外国人参政権「やがて片付く」と韓国政治家に語る小沢氏

 鳩山由紀夫首相、民主党の小沢一郎幹事長らは11日午前、首相官邸で政府・民主党首脳会議を開き方針を確認した。平野博文官房長官はすでに公職選挙法や地方自治を所管する原口一博総務相に参政権法案の検討着手を指示しており、今後、政府内の法案提出に向けた動きは加速しそうだ。

 民主党で検討されている法案は、地方自治体の首長と地方議員の選挙権を、戦前から日本にいるか、またはその子孫の在日韓国・朝鮮人らの「特別永住外国人」(42万人)に加え、その他の「一般永住外国人」(49万人)の成年者にも与える内容。ただ、「朝鮮」籍保持者には付与しない方針だという。

 地方参政権付与は、韓国や在日本大韓民国民団(民団)が強く求めており、社民党、公明党、共産党などが賛同。民主、自民両党では賛否が割れている。また、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は反対し、法案の閣議決定を認めないと明言している。地方でも、千葉、石川、熊本などの県議会が相次いで反対の意見書を可決しており、政府・与党内の調整が難航し政権運営の火種となりかねない。

 ■国益反する恐れ、対策なく

 政府・民主党が検討する永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案は国民主権に反し、国益や安全保障を損なう恐れがある。

 憲法15条第1項は参政権を「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」とする。地方参政権付与は国民主権の根幹をなす15条違反の疑いが強い。

 付与推進の動きは、平成7年2月28日の最高裁判決の「傍論」が、立法措置があれば地方選挙権付与は違憲でないとしたことで拍車がかかったが、「傍論」に法的拘束力がないことに目をつむっている。

 地方政治は国政と不可分だ。警察や教育行政、自衛隊や米軍の行動にかかわる有事法制、周辺事態法でも自治体の関与、協力は欠かせない。重要な役割を担う首長や地方議員、政党が外国人、外国勢力の影響下に置かれ、国益や安全保障に反する政治傾向を示すことへの防止策の議論もない。

 「外国人はわずかだから影響力はない」(推進派の民主党参院議員)との意見は間違いだ。仮に1票でも外国人票がキャスチングボートを握ることはある。日本は住民票の異動も自由だ。基地問題にかかわる沖縄県名護市の市長選のようなケースで、外国人票が結果を左右してもいいのだろうか。

 特別永住外国人だけでなく、一般永住外国人まで対象を広げたことも大きな問題をはらむ。

 中長期的に見れば、人口構成は移民政策の展開次第で大きく変動する。民主党や自民党には労働力確保のための「1千万人移民」受け入れ論者がいる。日本経団連も移民受け入れを唱えている。日本が移民受け入れに転換すれば外国人の割合が急増したり、日本国民が少数派になる地域も出てくるだろう。

 相手国との相互主義も採らないため、一般永住外国人のうち、民主国家ではない中国の国民で日本の永住権を持つ人も付与されるが、これで対象者は膨れ上がる。

 在日本大韓民国民団の幹部は20年7月8日、民主党の会合で「(地方)被選挙権も必要だ。ステップ・バイ・ステップで」と述べた。地方選挙権実現後はさらに被選挙権-と、要求がエスカレートする恐れもある。(榊原智)



この法案に対しては、当然のごとく小沢も非常に強力な推進をしております。

外国人参政権 小沢氏 強力に推進に動く

1月13日10時1分配信 産経新聞

 永住外国人(約91万人)に地方参政権(選挙権)を付与する法案が、18日召集の通常国会で成立する可能性が出てきた。同法案は民主党結党時の「基本政策」に盛り込まれており、小沢一郎幹事長らが前向きなためだ。鳩山由紀夫首相も「これはまさに愛のテーマだ。友愛と言っている原点がそこにある」と、独特の論法で法案成立に意欲を示す。だが外国人への参政権付与は憲法違反の疑いが強いことに加え、与党内にも反対論は根強い。(杉本康士)

  [表で見る]「基本政策」と言いつつ、マニフェストで触れられなかった外国人参政権

 同法案は、民主党が昨年の衆院選で掲げた政権公約(マニフェスト)には記載されていない。党内の若手・中堅からの反発や、左派色を嫌う有権者の目を意識して除外されたのだ。

 だが鳩山内閣が発足すると、法案は政権の重要課題の一つに浮上した。鳩山首相が昨年10月の訪韓の際、李明博(イミョンバク)大統領との共同記者会見で「前向きに検討していきたい」と表明したためだ。首相は一方で「国民の感情、思いが必ずしも統一されていない」と成立を急がない考えも示したが、より強力に推進に動いたのが、政権最大の実力者である小沢氏だった。

 小沢氏は政権交代直後、李大統領の実兄でハンナラ党国会議員の李相得(イサンドク)氏に「何とかしなければならない。通常国会で目鼻を付けたい」と言明。12月のソウル市内での講演では「日本政府の姿勢を示す意味でも政府提案として出すべきだ」と強調した。与党内では昨年の臨時国会に議員立法で提出する動きもあったが、小沢氏は党議拘束がかかり「所属議員が反対しにくくなる」(中堅議員)政府提出法案とする意向を鮮明にした。

 同法案は公明党がマニフェストに掲げており、国会で審議入りすれば慎重派の多い自民と公明両党間にくさびを打ち込む効果がある。参政権付与を求めてきた在日本大韓民国民団(民団)に属する在日韓国人が昨年の衆院選で民主党議員を支援した経緯もある。

 これに待ったをかけているのが国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相だ。亀井氏は「(与党党首級の)基本政策閣僚委員会がオーケーしないものは閣議にかけられない。(今夏の)参院選前に小沢さんはそんなことしない」と指摘し、政局的判断で法案提出は見送られるとの見通しを示す。ただ、与党内で法案反対論者はあくまで少数にとどまっている。

 ■憲法違反の疑いが濃厚 中国籍者が問題複雑化 

 永住外国人への地方参政権付与は平成7年2月、在日韓国人に地方選挙権を求める訴訟に対する最高裁判決で、判例としての拘束力を持たない傍論に「地方選挙権の付与は禁止されない」と記されたことで、推進論が活発化した。

 だが、この判決の本論部分は異なる。憲法15条が定める選挙権について「わが国に在留する外国人に及ばない」と判断し、93条で地方参政権を持つと定められる「住民」についても「日本国民を意味する」と訴えを退けている。全体をみれば、外国人参政権が憲法違反である疑いは濃厚だ。

 また韓国では、公職選挙法などの改正で、2012年以降は在外韓国人も韓国の国政選挙権を持てるようになる。日本で参政権が付与されると、在日韓国人らは選挙権という「特権」を2つ持つことになる。

 参政権付与の対象者も変化している。民主党内で検討された法案は、法相が永住許可を与える「一般永住者」にも地方参政権を付与する内容だ。歴史的経緯から多くの韓国・朝鮮籍に永住権を認めた「特別永住者」が帰化の増加で年間数千人減り続けている一方、中国籍の一般永住者は平成18年からの3年間で約2万5100人増の約14万人に達していることも、問題を複雑にしている。



何が「愛のテーマ」でありますか!?何が「友愛」でありますか!?
この「外国人参政権法案」は、皇土を蹂躙する反日分子による日本侵略の第一歩と成り得る法案であります。
神武創業以来三千年の歴史を誇る我が大日本帝國の悠久の國体を護持する為に、我々日本民族の生命を護る為に、何としてもこの「外国人参政権法案」の成立を阻止せねばなりません。
例え我が身を挺してでも国賊を討たねば、国家が、そして国民一人一人の生命が危険に曝されます。
我ら国民の手で天に代わりて不義を討たねば國体が破壊されるのであります。我々の生命が絶たれるのであります。
絶対にこの法案を成立させてはなりません。
尊皇討奸の憂国精神を以ってして売国奴を討ち取ってやりましょう!!

非国民を皇国から追放しろ!!!
天皇陛下万歳!!!!!
大日本帝國万歳!!!!!




◆「外国人参政権法案」参考リンク◆
外国人参政権がなぜいけないか
外国人参政権に反対する会・公式サイト
SAVEニッポン、外国人参政権付与法案反対バナー運動

この法案について詳しく御存知で無い方は、上記サイトさんやその他愛国者有志の手により開設された「外国人参政権法案」関係サイトさんで「外国人参政権法案」の危険性を勉強なさられる事をお勧め致します。
非常に危険な物である事を御理解頂けるかと存じます。
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テーマ : 民主党・鳩山政権
ジャンル : 政治・経済

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こんな法案を

どんな顔して作り上げたのか?
あいつらのその時の顔を見てみたかったものであります。きっとシナや朝鮮人の「救世主」面で作り上げたのでしょうが、それがいかに国益を損し純然たる日本国民をこの先大いなる危機に追い込むことになるのか、なんていう一番根本のところなんかすっ飛ばしているというのはもう一目瞭然でありますね。
本来、日本人のカテゴリーに入らない民族を<日本人>として認めようとすること自体おかしなことであり無理なことであります。
鳩山売国総理は、「日本は日本人だけの占有物ではない」とのたまったそうですが、もうこの発言が出た時点でこいつは稀代の馬鹿です。
その陰に君臨する小沢も稀代の馬鹿であり、売国奴の親玉であります。こいつらが日本を売った悪党としてきっと未来永劫名前を記憶されることになるのか、、?
ほかの日本人がこいつらのことを忘れたとしても私は一生忘れませんし、子子孫孫までこの国賊の名前は伝えてゆきますよ。

馬鹿な法案は身を挺してでも阻止せねば、靖国のご英霊に顔向けができません。
まさに日本の危機であります!!

No title

見張員 殿

コメント有難う御座います。
>どんな顔して作り上げたのか?
自分にも分かりませんが、さぞかし満足そうな様子で有ったのではないかと推測されます。
特亜の救世主面で偉そうに法案を書いている様は、想像しただけでもはらわたが煮えくり返る気分であります。

>本来、日本人のカテゴリーに入らない民族を<日本人>として
>認めようとすること自体おかしなことであり無理なことであります。
全くであります。
我が大日本帝國は言うまでも無く純然たる単一民族国家であり、米帝の様な移民の国ではないことは言うまでもない事であります。
日本列島は間違いなく日本人だけの占有物であります。
このような小学生でも分かる事実を否定するキチガイに、大日本帝国の首相たる資格は有りません。
貴殿が仰るとおり、子々孫々の代に至るまで未来永劫彼奴の名とその罪業を語り継がねばなりませんね。

我が身を挺してでも絶対に皇國の國体と大和民族の生命を護持しましょう!!!
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大日本國民愛國義勇軍

Author:大日本國民愛國義勇軍
我々は、反日組織の殲滅と皇国の再建を目指す右翼団体であります。

愛国義勇軍は、皇国の為共に闘う新たな兵員を随時募集しております。
志願者は、下記URL内の志願兵募集要項を御覧の上御連絡を御願い申し上げます。

●公式サイトURL:http://aikoku.yukimizake.net/

天皇陛下万歳!!!
大日本帝國万歳!!!


記事執筆者:大日本国民愛国義勇軍全軍総司令官 大将 朝比奈忠道

(名前は、自分が尊敬している方二名から苗字と名前をそれぞれ勝手に頂いて組み合わせた偽名です。)

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