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自民、「政党法」制定論浮上 相次ぐ離党に危機感

昨年八月に野党へ転落して以来、所属議員の離党が相次ぐ自民党で、「政党法」の制定論が湧き上がっております。
自民党議員の新党移籍を禁じるのが狙いで、後を絶たない離党議員の増加や新党の結成に歯止めをかけようとしているようです。

<自民党>「政党法制定」浮上…相次ぐ離党に

4月27日22時56分配信 毎日新聞
 野党転落後、離党する議員が後を絶たない自民党で「政党法」制定論がにわかに浮上してきた。比例代表で当選した議員が新党に移るのを禁じるのが狙いで、与謝野馨元財務相や舛添要一前厚生労働相への当てつけの面が強く、党内の引き締めに苦しむ執行部の焦りの裏返しともいえる。

 自民党の党紀委員会は27日、与謝野、舛添両氏の除名処分を決定したが、全会一致にはならなかった。委員の一人は「党則は離党して新党に移ることを想定していない。ルールを作るべきだ」と指摘。大島理森幹事長は記者会見で、政党法制定も視野に「法改正も含めて議論しなければならない」と述べた。

 公職選挙法や国会法には、比例代表で既成政党から当選した議員がその後結成された新党に移ることを防ぐ規定がない。大島氏らは政党法でこうした「抜け穴」をふさぎたい考えだが、憲法が保障する「結社の自由」の壁が立ちはだかる。自社さ連立政権時代の94年、政党交付金の創設に伴って制定された「政党法人格付与法」は、政党の権利・義務を明文化したい自民党と、政治活動への公権力の介入を嫌う社会党が対立した結果、第2条に「この法律のいかなる規定も、政党の政治活動の自由を制限するものと解釈してはならない」と明記した。

 日本大法学部の岩井奉信教授(政治学)は「付け焼き刃でなく、大きな政治改革の枠組みの中で考えるべきだ」と拙速な論議を戒める。【中田卓二、木下訓明】

 ◇政党法◇

 日本では、公職選挙法や政治資金規正法などに政党に関する個別の規定はあるものの、「政党とは何か」を明文で定義した法律はない。憲法は21条で「結社の自由」を保障しているだけだ。政党法制定の議論は戦後間もないころから何回か行われてきたが、公権力による政治活動への介入につながるとの批判が根強く、今日まで実現していない。海外では政党の憲法上の地位と任務を定めたドイツ政党法が代表的。ミャンマーのように軍事政権が反対政党の活動を規制する例もある。



筆者は、この記事を読んで、二二六事件で決起された皇道派陸軍将校達が好んで歌った軍歌「青年日本の歌」の一節である「権門上に傲れども 国を憂うる誠なし」と言う言葉を強く想起しました。
この言葉を現代語訳すると、「官位、権力を占める輩は、上にあって権勢を恣にしているが、誠この皇国を憂うる誠意をもっていない。」と言う意味になります。
自民党の連中は、自分達が嘗て五十五年体制の時代に築き上げて来た党の権力を失墜させないようにすることには必死ですが、皇国の行く末を憂う誠などまるでありません。
最早、国民は自民党を必要としてはおりません。
尤も、自分に言わせれば、盲目的対米追従を至上命題とし統一教会や創価学会などのキチガイカルト宗教と癒着を強める売国政党・自民党など、最初から国民に必要とはされていないと考えますが。
兎にも角にも、現在の日本政治情勢を鑑みるに、自由民主党と言う政党は死んだのであります。
あのような売国政党などとっとと崩壊してしまうのが国のためであります。
自民党の中にも真っ当な政治思想・歴史認識などを持たれた良識ある政治家は存在しております。
ただ、これは民主党に代表される他党でも同じことです。(言うまでもなく、公明党などのように党の上から末端まで腐りきっている政党(と呼ぶのも癪ですが)は除きますが。)
ですが、所謂「党議拘束」が強すぎる日本の政党政治の中にあっては、彼らを充分に生かすことは出来ないのであります。
自民党も民主党もその他政党も、まともな議員など党内では少数派であると言わざるを得ません。
比率こそ党により異なる物の、まともな議員の方が売国議員より多く在籍している政党は恐らく皆無でしょう。
結果として、民主主義の大きな欠点の一つとしてしばしば挙げられる所謂「最小勝利連合」が、悪い方向に成立してしまうのであります。
戦後日本にまともな政治家が全く居ない訳ではないにもかかわらず、彼らの存在が無視され続けてきた大きな原因の一つは、この「最小勝利連合」が日本の政治に成立していることにあるのではないでしょうか。
民主主義は非常に優れた国家システムであるとは思いますが、決して完璧な制度ではないのであります。
寧ろ、下手な独裁国家より余程堕落した国家が成立する事も少なくありません。
勿論筆者は全体主義や国家主義が良いと考えている訳ではありませんが。
しかし、議会制民主主義が戦後日本から皇国の威信を取り払ってしまった部分が大きいのも間違い有りません。
永田町に、そして大日本帝国に“皇国の威信”を取り戻す為には、日本政界を一度完全な白紙の状態に戻す必要があります。
即ち、最大規模の政界再編であります。
各政党に少数ながらも存在している真っ当な議員を一つの政党に集結させない事には、愛国政権の樹立は不可能であります。
その為にも、再編への第一段階として、腐敗した既存政党からの離党は推奨されるべきです。
折角活発化してきている離党の流れを断ち切るような「政党法」の制定は、まさに売国法案と言うべきであります。
売国法案の大家(たいか)といえば間違いなく民主党でありますが、自民党からも新たな売国法案が湧き上がる兆しが見られていると言う事であります。

現在自民党を離党した議員が全員まともな政治家であると言う保障はありません。
しかし、「まともな政治家」に比較的近い位置に居る人間が離党を始めているのもまた事実であります。
この動きが民主党などの他党にも飛び火してくれると良いのですがね。

極論を述べてしまえば、腐敗しきった現代日本の政治をまともな方向に正す為には、最大規模の政界再編か大日本帝国軍(自衛隊)主導による軍事クーデターしか無いのであります。
このどちらかが完全に成立してこそ、「平成維新」とでも称するべき事態を断行する事が出来るのであります。
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テーマ : 自民党
ジャンル : 政治・経済

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記事執筆者:大日本国民愛国義勇軍全軍総司令官 大将 朝比奈忠道

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