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【言論弾圧】官憲、“猥褻画像”所持者を逮捕

所謂「児童ポルノ禁止法」の違反に当たるとして、官憲が、「猥褻画像」を所持していた民間人に対する大規模な弾圧を実行しました。
憲法が定める「言論の自由」に対する挑戦とも言うべき官憲による国家権力の乱用には、帝国臣民から非難が寄せられています。

児童のわいせつ画像で一斉摘発 8都府県で18人摘発

5月31日18時16分配信 産経新聞

 インターネット上の有害情報を監視する「インターネット・ホットラインセンター」からの通報を受け、警視庁、大阪府警、千葉県警など8都府県警は31日、ネット上に児童のわいせつ画像などを掲載した児童買春・児童ポルノ禁止法違反などの疑いで、16~45歳の男計18人を摘発(うち14人を逮捕)、32カ所を家宅捜索した。警察庁によると、児童ポルノに絡む一斉摘発は全国初。

  [フォト]アグネス・チャンさん「児童ポルノ根絶を」

 警察庁から業務委託を受ける同センターには、児童ポルノ画像などの違法情報が多数寄せられており、昨年の通報件数は特に増加傾向にあった。

 児童ポルノ対策をめぐっては、業者による違法サイトへの接続の強制遮断(ブロッキング)導入が決まっており、関係省庁は5月27日に捜査や削除要請の結果を待たず、違法画像を発見したら即座に遮断できるようすることで合意した。



「悪法も法なり」と言う言葉もあるとは言え、言論・表現の自由に反する恐怖政治的な法律運用には、疑問の声も少なくありません。
自分は、決して所謂「児童性愛」「ロリータコンプレックス」等と称される性癖を持っている訳ではないので、直接的には無関係では有りますが、このような国家権力の乱用に目をつぶる訳にはいきませんね。
社会からは否定的な目を向けられる事が少なくない児童性愛性癖を御持ちの方々(俗に言う「ロリコン」)ですが、児童性愛と言う性癖そのものの善悪は置いておいて、少なくともそう言った趣味を持つことは自由です。
無論、実際に少女へ性的暴行を働くような真似をするのは絶対に許されない事でありますが。
しかし、画像を所持していたと言うだけの理由で不当な弾圧を受けるのはおかしいのではないでしょうか。
他者に迷惑をかけない範囲での趣味を弾圧するのは、憲法が定める言論・表現の自由に反する行為であります。
全体主義独裁国家の恐怖政治と同列に見られても文句は言えないでしょう。
我が大日本帝國は、民主主義・自由主義の国家であります。
国家権力は、あらゆる政治思想を弾圧してはならないのと同様に、あらゆる趣味や性癖を弾圧してもならないのであります。
勿論、国民がそれらを批判するのも、自由です。
ですから、筆者が「反日主義勢力を殲滅せよ!」と主張するのが自由であると同じように、「児童ポルノ反対」を主張するのも自由であります。
しかし、国家権力によりそれらを弾圧するのは決して許されないのであります。
帝国臣民の自由な言論を侵す全体主義を許してはなりません。
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警察庁、「可視化研究会」発足へ

警察庁が、来月五日に「捜査手法、取り調べの高度化を図るための研究会」(通称「可視化研究会」)を発足させます。
同研究会は、その正式名称からも分かるとおり取調べの録音録画(=「可視化」)などを初めとして囮捜査や通信傍受などの導入を議論を行うのが目的だそうです。

可視化研究会、5日から=捜査手法の向上も議論-警察庁

1月28日10時12分配信 時事通信
 警察庁は28日、有識者による「捜査手法、取り調べの高度化を図るための研究会」を来月5日に立ち上げると発表した。取り調べの録音・録画(可視化)のほか、おとり捜査や司法取引、通信傍受などの導入と拡充について議論し、2年後をめどに結果をまとめる。
 研究会は中井洽国家公安委員長の委嘱機関。委員は、久保正行元警視庁捜査1課長や前田雅英首都大学東京教授(刑事法)、小坂井久弁護士をはじめ、元検事や元裁判官、ジャーナリストら12人。 



官憲の暴走や不法な取調べを未然に防ぐ為にも、取調べ可視化の導入は有益でしょう。
また、違法行為を未然に防ぐ為には囮捜査や通信傍受も必要な事と思われます。
但し、上記の様な捜査(特に通信傍受)は一般国民個々人の私事権(英:Privacy(プライバシー))を強く侵害する物ですから、明らかに治安維持上必要と思われる場合のみに限った適切な運用が行われなければなりません。
使用目的が明白で正当な場合は積極的に通信の傍受などが行われても何ら問題ありませんが、官憲による公権力の乱用は避けねばなりませんからね。
こういった捜査は左翼連中からの強い反発が予想されますが、適切に運用される限りは有益な捜査方法だと存じます。
様々な観点から積極的で建設的な議論が行われれば良いですね。

警察庁、全警察署に冷蔵庫を配備

DNA鑑定の試料を保管する冷蔵庫を全ての警察署へ配備する事が警察庁の方針で決定しました。

<DNA型鑑定試料>全署に冷凍庫配備 警察庁方針

11月22日2時31分配信 毎日新聞
 警察庁は足利事件の教訓から、DNA型鑑定を実施した鑑定試料について、全国に約1200ある警察署全署にマイナス20度の冷凍庫を配備し、再鑑定に向けた態勢を整える方針を固めた。足利事件では、18年ぶりの再鑑定で菅家利和さん(63)の無罪が確定的になったが、試料が常温で長期間保管されていたため劣化の可能性があり、再鑑定の可否が懸念されていた。冷凍保存が進めば、再鑑定に耐えうる試料が増え、冤罪(えんざい)防止にもつながるとみられる。

 警察の捜査活動全般について定める犯罪捜査規範で、「血液、精液、唾液(だえき)、臓器、毛髪、薬品、爆発物等の鑑識に当たっては、なるべくその全部を用いることなく一部をもって行い、残部は保存しておくなど再鑑識のための考慮を払わなければならない」と規定され、DNA型鑑定試料もこれに基づいて取り扱われている。保管については、03年の鑑定運用指針で冷凍保存を求めている。

 警察庁によると、鑑定に使用した試料は証拠の一部として、検察庁に送致することになっている。実際は、検察庁の委託を受けて各都道府県警で保管するのが一般的だ。各警察本部の科学捜査研究所にはマイナス80度の専用冷凍庫が設置されているが、容量には限界がある。そのため十分乾燥させたうえで、担当する警察署で常温保管しているケースが少なくないという。

 08年のDNA型鑑定実施件数は、全国で3万74件に上り、03年比で約26倍に増えている。常温保管される背景には実施件数の急増もあるとみられる。だが、保管が長期にわたれば、試料が腐敗するなど劣化する可能性が高い。足利事件では、常温保管されていた女児の下着からDNAを抽出して再鑑定できたが、試料が劣化して再鑑定できなければ、菅家さんの冤罪を証明することは困難だったとみられる。

 このため、警察庁は再鑑定に備えた環境の充実を検討。良好な状態で試料を長期保存できるとして、マイナス20度の冷凍庫を導入することにした。保管対象を試料自体にするか、抽出したDNAにするかなど、詳細は今後検討する。殺人などの凶悪事件以外にもDNA型鑑定を活用する捜査現場が増えていることから、全警察署への整備を目指す方針だ。【千代崎聖史】

 【DNA型鑑定】

 DNAの塩基配列には特定の繰り返しがあり、この回数が個人で異なることから個人識別できる。警察庁科学警察研究所によるDNA型鑑定は89年に始まり、現在は各警察本部の科学捜査研究所で実施されている。栃木県足利市で90年、4歳の女児が殺害された足利事件も含め、導入当初はMCT118型と呼ばれる鑑定法が主流で、別人が一致する確率は「1000人に1.2人」。STR型と呼ばれる最新の鑑定法では「4兆7000億人に1人」で、ほぼ個人を特定できる。東京高裁が菅家さんの再審決定の判断材料とした再鑑定は、STR型で実施された。



勿論犯罪者を許す事は出来ませんし犯罪は恐ろしい物ですが、冤罪も同じく恐ろしい物であります。
様々な捜査の精度が向上し、犯罪の検挙率を上げると同時に、冤罪も二度と起らないようになる事を望みます。

テーマ : 刑事司法
ジャンル : その他

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記事執筆者:大日本国民愛国義勇軍全軍総司令官 大将 朝比奈忠道

(名前は、自分が尊敬している方二名から苗字と名前をそれぞれ勝手に頂いて組み合わせた偽名です。)

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